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定期点検Q&A

定期点検の対象となる「圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上」であるか否かは、どうすればわかりますか。

機器の室外機の銘板に「定格出力」、「呼称出力」又は「電動 機出力・圧縮機」と記載されている箇所を見てください。さらに不明の場合は、当該機器のメーカーや販売店に問い合わせてください。

複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となる 「7.5kW」はどのように判断したら良いですか。

冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。 なお、機器の銘板に「●kW＋●kW」のように記載されているものは、一般的にはその合計値で判断しますが、機器によって冷媒系統が分かれている場合もあるので不明な場合は機器メーカーにお問い合わせください。

２つの冷媒を使った二元系冷凍機の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらいいですか。

二元系の冷凍機については、２つの冷媒回路があることに よって冷凍サイクルが成立している機器ですが、２つの圧縮機の合計値によって出力が決まるものではないため、圧縮機の原動機の定格出力の高い方が7.5kW以上となるかどうかで判断してください。

冷凍冷蔵機器とエアコンディショナーの点検頻度の差はどういった理由なのですか。

経済産業省の調査の結果、エアコンディショナーからの使用時漏えい量は少ないことを踏まえ、点検頻度に差を設けています。

複数の機器の点検整備記録を、一つの表にまとめて記録・保存することは可能ですか。
また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ 以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体に分けてそれぞれ保存することは可能か。

法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点 検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の点検整備記録を別々の媒体で保存することは可能です。
なお、その場合であっても、都道府県や設備業者から該当機器の点検整備記録の提示を求められた場合には速やかに応じ、売却時には当該機器の点検整備記録を売却先に引き継ぐ必要があります。

簡易点検は３か月に一度ですが、その記録も機器が廃棄するまで保存しなければいけないのでしょうか。

簡易点検については、点検を行ったこと及び点検を行った日を記録する必要があります。これらについても点検記録簿の記載の一部であり、機器を廃棄するまで保存する必要があります。

点検の結果については、国や都道府県への報告が必要ですか。

報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。
また、第一種フロン類充?回収業者は、充?基準に従って、フロン類の充?の前に、点検整備記録簿を確認する等により、漏えい状況を確認することとされています。そのため、第一種フロン類充?回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。

年間の漏えい量は事業所単位ですか。

法人単位での報告となります。ただし、１事業所において 1,000トン-CO2以上の漏えいを生じた場合は、当該事業所に関する漏えい量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。

算定漏えい量報告は子会社等を含めたグループ全体で報告してもよいですか。

報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無による ことはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。
なお、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン（連鎖化事 業者）は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。

算定漏えい量の計算の対象となる機器は何ですか。

管理する全ての第一種特定製品です。

7.5kW以上の第一種特定製品が定期点検実施対象となっているが、算定漏えい報告の算定対象となるのは定期点検の対象となる第一種特定製品という認識で良いか。

算定漏えい量報告の算定においては、定期点検の対象機器 のみならず、管理者が管理する全ての第一種特定製品からの漏えい量を合計して算定する必要があります。

算定漏えい量について、冷媒回収後、その機器に元々充?されていた冷媒とは異なる冷媒を充?した場合、どのように算定すれば良いですか。

整備時に、回収が行われた後に充?されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第２条における、当該整備時充?されたフロン類の種類については、(当該整備時充?されたフロン類の種類ではなく)当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。
例)整備時に、冷媒Ａを回収し、冷媒Ｂを充?した場合算定漏えい量＝(冷媒Ｂの充?量－冷媒Ａの回収量)×冷媒Ａの地球温暖化係数
なお、この場合、充?しようとするフロン類の地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。
また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。
日本冷凍空調工業会URL： http://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html

定期点検はすべての『第一種特定製品』を行うのですか？

定期点検は一定規模以上の『第一種特定製品』で実施が義務付けられています。

法律上必要な定期点検の頻度

製品区分	圧縮機に用いられる原動機の定格出力 又は圧縮機を駆動するエンジンの出力の区分	点検の頻度
冷蔵機器及び冷凍機器	7.5kw以上の機器	１年に一回以上
エアコンディショナー	7.5kw以上50kw未満の機器	３年に一回以上
	50kw以上の機器	１年に一回以上

定期点検も簡易点検と同じように、自分たちで点検すれば良いですか？

定期点検は『十分な知見を有する者』が、間接法や直接法といった点検方法で行います。
十分な知見があっても無資格ではダメです。『冷媒フロン類取扱技術者』の資格が必要です。

定期点検は、工場に出入りしている『空調業者』に頼めば良いですか？

出入りしている『空調業者』さんで結構ですが、定期点検する方が『冷媒フロン類取扱技術者』 の有資格者であるか確認して下さい。
また、定期点検でフロン類の漏えいがあった場合、空調業者さんが作業する都道府県の『第一種フロン類充填回収業』の許可登録を持っていないとフロン類の回収・充填は出来ません。 無資格業者は当然罰せられますが、管理者も良く確認して作業依頼する事が必要です。

出入りの空調業者にまだ定期点検はしなくて大丈夫と言われましたが・・・

点検頻度は法律で決められております。
7.5kw以上50kw未満の空調機が３年に１回以上の点検頻度です。
勘違いしている空調業者さんがかなりいらっしゃいます。
管理者は間違った情報に惑わされず、適正に管理が必要です。

工場の屋上に何台か室外機が並んで設置されているが、全部7.5kw以下の室外機だからうちの会社には定期点検の対象機はありません。

個々に7.5kw以下の室外機でも、並んで設置してあったら確認が必要ですよ！！
連結室外機の場合、冷媒系統が集合しています。5.0kwの室外機が２台連結の場合、合算で10.0kwとなり定期点検の対象となります。
次のような機器は、確認が必要です。
インバーター制御の機器は、圧縮機の最大出力で判断します。
２つの冷媒を使った二元系の機器は、圧縮機容量の大きな方で判断します。

エアードライヤー内蔵のエアーコンプレッサーで15kwなんですが、『第一種特定製品』のシールが 貼ってありました。このコンプレッサーは定期点検の対象ですよね。

エアーコンプレッサーは第一種特定製品では無く、内蔵のエアードライヤーが第一種特定製品となります。
エアードライヤーの圧縮機容量が7.5kw以上か否かで判断となります。

工場の大型空調設備は『間接法』の内容を、集中監視室で遠隔監視しています。
日々の運転データも記録しているので、定期点検扱いとして問題ないですよね？

定期点検では『間接法』や『直接法』を用いて、有資格者が点検を行いますので、『間接法』の内容だけの運転記録では定期点検として置き換える事はできません。

わが社は海外企業で国内事業所があります。海外企業なので、『フロン排出抑制法』での簡易点検や定期点検は行わなくても大丈夫ですよね。

海外企業でも日本国内に事業所があれば、『フロン排出抑制法』の対象となります。また、国内企業であっても海外事業所は、本法の対象にはなりません。